仕事をしたい
 「企業で働きたい」「仕事を探してみようかな」と思ったとき、何から始めればいいのでしょうか。「どんな仕事があるのかな」、「どうすれば就職できるのだろう」、期待と不安が入りまじった気持ちになるかも知れません。  でも大丈夫、支援の制度もだんだん整ってきています。そして、どうすれば職場に定着できるかという、経験や知識も積み重ねられています  一歩一歩、順を追って準備を進めましょう。あなたを支えてくれる人たちもたくさんいます。就労へのステップのスタートです。


● 就労のステップ 

地域生活支援センター(相談支援事業所)
 仕事をしたら、収入が増えます。友だちもできるかも知れません。胸を張って生きることができると思うこともあるでしょう。一方では大変なこともあります。「しっかり仕事ができるだろうか」「同僚や上司とうまくやっていけるだろうか」などの不安はみんなが持っています。でも、支えあって乗り越えることができます。相談しながら、支えてくれる人を見つけ、仕事探しを始めましょう。

自分を知る
 最初に大切なことは、自分の病気や障がいを受け入れることです。頑張りすぎると病気が再発するかもしれません。以前の60%、80%でいいのです。無理をしない、頑張りすぎない ー 以前よりゆっくり、ありのままの今の自分にあった仕事を見つけることです。そんな気持ちで、自分のセールスポイント、限界がある点、助けてもらいたい点などを整理してください。

相談する
 相談に応じてくれる人はたくさんいます。身近な医師(ドクター)、ソーシャルワーカー、施設職員に相談したり、専門的な支援機関である就労支援施設(障害者就業・生活支援センターなど)職員、障害者職業センター、職業安定所(ハローワーク)等に相談しましょう。

就労の前に考えること
●体調を整える
@毎日安定して過ごせるようにする
A朝決まった時間に起きる
B服薬をきちんと続ける C睡眠をきちんと取る
D一日の生活リズムを整える
●人間関係など気持ちの準備をすること ― 様々な場面での対応力をつける

ハローワークで求職者登録をする
 一般として登録するか、障がい者として登録するか考える(病気や障がいを伝えるかどうかを考える)

障害者職業センターで相談する
 今後の就労支援について詳しく相談する

職業紹介を受ける・会社に応募する
 一人で面接を受けるか、関係職員に同行してもらうか考える

就職後、働き続けるためのメンテナンス
 ジョブコーチや企業の担当者などに、働く上での悩みなどを相談していく。余暇を上手に過ごすことを大切にする。

当事者からのアドバイス
●大久保文夫さん(青森県)
 10年以上働いた経験から、つぎのようなことに気をつけると長く働けると思います。
@病識を持ち病気と上手につきあう
A無理をせず自分自身をコントロールする
B人と人のつながりを大事にする
C話せる人、相談できる人をもつ
D自分のわがままをおさえる
●石田進さん(広島県)
短期間のパートの仕事を始めてから、仕事を通じて鍛えられた面もあり、10年かかりましたがここまで回復しました。三度三度の食事をとり、夜は早くから部屋を暗くして床に就く。どうしても眠れないときはとんぷくの睡眠薬を使い生活のリズムを確保する。散歩などの適度の運動をする。疲れがたまるほど無理をしない。悩み・不安などは医師や地域生活支援センターの職員さんに聞いてもらったり、人と話をすることなどしています。

こうすれば働ける! ―全国の企業の声
●大場製作所 大場俊孝・代表取締役 − 精神障がい者8名を雇用
「働くためのチャレンジ精神を持って、『充実した働く生活の実現』をめざしてほしい。そのためには『あせらず(訓練)、あわてず(雇用)、あきらめず(定着)』が大切」
●アクテック株式会社 芦田庄司・代表取締役社長 − 精神障がい者5名雇用
「最初は4時間位からスタートして、最終的には実働7時間、拘束8時間位の体系で仕事をしています。病気をオープンにして、周囲の人の理解と協力を得ます」
●富士ソフト企画株式会社 早津宗彦・代表取締役社長−精神障がい者20名雇用
「スタート時間は3時間からなど、その方に応じた勤務時間を可能にしています。障がいをオープンにして働くほうが精神的に楽だと皆一様に話しています」


● 働くための相談・支援(就労支援機関) 

就労を支援する機関として、ハローワーク(公共職業安定所)、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等があります。障害者就業・生活支援センターと障害者職業センターは障がいがある人のための専門的な就労支援機関です。

ハローワーク(公共職業安定所)
ハローワークは、職業を紹介したり、職業訓練を行う所を紹介したりしてくれます。障がい者のための専門的な援助を行う窓口もあり、専門の職員や相談員を配置し、一人ひとりの状況に応じた職業相談、職業紹介からアフターケア(職場定着指導)まできめ細やかな支援を行っています。
●問い合わせ先 各地域のハローワーク(公共職業安定所)

大分公共職業安定所 大分市都町4-1-20 097-538-8609
別府公共職業安定所 別府市青山町11-22 0977-23-8609
中津公共職業安定所 中津市大字中殿550-21 0979-24-8609
日田公共職業安定所 日田市淡窓1-43-1 0973-22-8609
臼杵公共職業安定所 臼杵市大字臼杵72-255 0972-62-8609
佐伯公共職業安定所 佐伯市鶴谷町1-3-28 0972-24-8609
宇佐公共職業安定所 宇佐市大字上田1055-1 0978-32-8609
豊後大野公共職業安定所 豊後大野市三重町市場1225-9 0974-22-8609

就業・生活支援センター
障がい者の職業生活を円滑に進め職業的自立を促進するため、身近な地域で、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を一体的に行うことを目的に都道府県知事により指定された機関です。現在、大分県には3か所設置されています。ハローワークや障害者職業センター、医療機関、福祉機関等と緊密に連携し、利用者のニーズに応じたタイムリーな支援を行います。直接、相談できます。

●支援内容は・・・
<就業支援>
○就職前の基礎訓練(職業準備訓練)・職場実習のあっせん○求職活動支援○就職後の職場定着支援○事業主に対する助言○関係機関との連絡・調整
<生活支援>
○日常生活(健康管理、金銭管理等)の自己管理に関する支援○就業に伴う住居、余暇活動の支援○関係機関との連絡・調整

●大分県には、次の3ヵ所の支援センターがあります。
障害者就業・生活支援センター 大分プラザ
〒870-0029 大分市高砂町2番50号 オアシス広場21 3F        TEL 097−514−3300
障害者就業・生活支援センター サポートネットすまいる
〒879-0471 宇佐市大字四日市1574−1 
      TEL 0978−32−1154
  障害者就業・生活支援センター はぎの
〒877-0078 日田市淡窓1−68−3
                         TEL 0973−24−2451

大分障害者職業センター
 障害者職業センターは各都道府県に1カ所ずつ(支所を持つ都道府県は5カ所)設置されています(大分県では別府市にあります)。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営している機関で、障害のある方や事業主の方等に対し、ハローワーク(公共職業安定所)や福祉・医療、教育等各分野の関係機関と密接な連携をとりながら就職のための相談から就職後のフォローアップまで一連の就職支援を行っています。

●相談するには・・・
直接お電話頂いても構いませんし、ハローワークや現在相談している関係機関を通してお申し込みできます。利用料はかかりません。
●どんな相談ができるの?
 <障がいのある方に対して>
就職のことで悩んでいることがあればどんなことでも相談できます。
例えば・・・
・どんな仕事が向いているんだろう
・就職したいけど職場になじめるか心配
・就職しても長く続かない
・就職したんだけど悩みが出てきた   等
<事業主に対して>
  雇用していく上でお困りのことがあればどんなことでも相談できます。
  例えば・・・
・雇用したいが仕事内容や雇用管理上の配慮、工夫をどうすればよいか分からない
・雇用しているが問題が出てきて困っている   等
●支援内容は・・・
<障がいのある方に対して>
○職業評価、職業指導
○職業準備支援
○職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業
○精神障害者総合雇用支援
○職場復帰支援
<事業主に対して>
○障がい者の雇い入れ・継続雇用に係る支援
○職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業
○雇用管理サポート
    ※ 支援内容の詳細は直接問い合わせて下さい。
●問い合わせは・・・
  大分障害者職業センター
   〒874-0905 別府市上野口町3088−170
TEL 0977−25−9035


● 就労を支援するための事業 

企業で仕事をするために、事前の準備や訓練の制度、就労後の支援の制度が設けられています。ハローワークや障害者職業センターなどを中心に設けられています。支えが行われています。

精神障害者ジョブガイダンス事業
 ハローワークの事業です。就労意欲は高いものの就職するための準備が整っていない人のために5日間程度、職場におけるコミュニケーション、ハローワークの使い方、事業所見学、作業体験などを学びます。対象者は医療機関から推薦があった方で、終了後にハローワークでの求職や障害者職業センターでの相談などを開始し、就職への一歩を踏み出します。
 (窓口 ハローワーク)

職業準備支援(ワークトレーニング社)
 障害者職業センターの事業で、利用者の必要に合わせて2週間から12週間、通所訓練を行います。実際の作業場面を再現した職業準備支援室「ワークトレーニング社」(大分障害者職業センター内)において、基礎的な労働習慣、就労に必要な基礎知識を身につけるための支援を実施しています。各人の個別カリキュラムを設定し、きめ細かい指導を行います。特に「精神障害者自立支援カリキュラム」は対人技能訓練、グループミーティング、レクリエーション活動、簡易作業体験、等を通して社会生活技能の向上を図る支援です。終了後はジョブコーチによる支援などを受けて就職活動を行います。
 (窓口 障害者職業センター)

精神障害者職業自立支援事業
 精神障がい者に対し、医療、福祉等の関係機関と連携して対人技能訓練、体育指導及び作業指導等を実施することにより、職業準備訓練等、次の段階の職業リハビリテーションへの円滑な移行を促す事業です。
 (窓口 障害者職業センター)

公共職業訓練
 精神障がい者の場合、各都道府県の一般の職業能力開発校のうち1校(大分県は大分県立大分高等技術専門校 大分市下宗方1035-1 TEL 097-542-3411)を拠点校にして訓練を行うこととされており、公共職業安定所(ハローワーク)の受講指示を受けて入校すると訓練手当をもらいながら訓練ができます。
 (窓口 ハローワーク)

ジョブコーチ(職場適応援助者による支援事業)
 障害者職業センターの事業です。就職や職場適応に不安がある障がいのある人や家族、受け入れる事業主に対して、事業所に訪問支援を行います。現在、大分障害者職業センターに6人、県内各地域(8法人)に15人いて、3障がいを対象に就労支援活動を行っています。
 (窓口 障害者職業センター)

トライアル雇用(障害者試行雇用事業)
 ハローワークの事業です。障がい者に関する知識や雇用経験がないために障がい者雇用をためらっている事業所に障がい者を試行雇用(トライアル雇用)の形で受け入れていただき、本格的な障がい者雇用に取り組むきっかけづくりを進める事業です。障がい者には賃金が支払われ、事業主には出勤日数に応じた雇用奨励金が支払われます。
・試行雇用期間 3ヶ月(途中でも常用雇用に移行できます。)
・雇用奨励金 試行雇用終了後に1ヶ月あたり4万円が事業所に支給されます。
・賃金 雇用ですので、賃金がでます。
 (窓口 ハローワーク)

精神障がい者社会適応訓練(職親制度)
 回復途上にあって通常の就労が困難な精神障がい者が社会復帰できるように一定期間、協力事業所に通い、作業を通じて対人関係、仕事への持久力、環境への適応力等を養うことを目的に実施される制度です。
・期間:原則6か月(最長3年まで更新可)。
・奨励金:事業所に対し日額2,000円(月20日間が限度)
  (窓口 各地域の保健所)

障害者委託訓練
 障がい者の就職を促進するため、就職に必要な知識・技能の習得を図ることを目的とした訓練を企業・社会福祉法人・NPO法人・民間教育訓練期間等に委託して実施する事業です。
・対象者(@〜Bのすべてに該当する方)
 @身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者
 A公共職業安定所(ハローワーク)に求職申し込みをしている者
 B公共職業安定所長の受講あっせんを受けた者
・窓口 受講者 公共職業安定所を通じて、県立高等技術専門校へ申し込み
    企業側 県雇用・人材育成課、県立高等技術専門校
・訓練期間 1〜3ヶ月
・訓練時間 1月 100時間(標準)下限60時間
・委託料  訓練生1人につき6万円/月(上限)企業に支給
職場適応訓練
 終了後、雇用されることを前提に事業主に委託する訓練です。
※ 期間は6ヶ月以内となります。
※ 訓練対象者には訓練手当が、事業所には職場適応訓練費が支給されます。

障害者就職面接
 ハローワークが障がい者と企業に呼びかけて、毎年実施されている面接会です。
 (問い合わせ ハローワーク)


● 就労している企業・職場の紹介(働く立場の人へ) 

「会社の力になっている」
土居昌弘・土居燃料社長(竹田市)
ボランティア講座に参加したことがきっかけで、保健所から声がかかり職親になった。事務や清掃、片付けなどの仕事を週2回、3時間働いてもらっている。欠勤はなく、仕事のペースは遅いが質はキッチリとしており、会社の力になっている。「本人も土居燃料にいくときは張り切っている」と聞いてうれしかった。課題は、3年間の期限が終わった後、どう一般就労につなげられるかにある。職親制度を生かすことができる地域のシステムをつくることが必要だと思う。また精神障がい者に対する社員の理解も重要だが、その相談する先がない。

「働くことで変わってくる」
安部綾子・リフォーム夢舎(大分市)
12年前、子どものためにあり金はたいて作業所を作った。数年たって職親を依頼され受け入れた。車の運転で危険を感じたこともあったが、続けることで働けるようになってきた。職親はボランティア精神なしではできない。今受け入れている子は人の中に出ることが大変だが、今日は会場に来た。働くことで少しずつ変わってくる。できれば一般就労に結びつけることができるようにしていきたい。

「4年間で5人が一般就労」
五島一徳・サニーハウス施設長(佐伯市)
「障がいを認識し自活できる自分を探す場」を目標に運営している。30人が通所し、平均年齢は46歳、通所率66%、年間売上げが1300万円で、月に2万円位の工賃を出している。これまで4年間で5人が一般就職(パート4人、臨時1人)した。花の栽培と商品加工、スーパー10店への納品と販売、地域のイベント参加などを通じて、人や地域との交流もすすめ、本人・家族も地域の人々もみんなが持っている偏見を少しでも和らげ、就職につなげようとしてきた。ハウスでお祭りを開いたり、農業後継者や商工会青年部と交流したり、自治会活動も重視している。自立支援法への対応は悩みだが、一般就労にむけて、『病院→生活訓練→就労継続支援B型→就労移行支援→農業法人さんさん・一般事業所』という流れを作りたい。さんさんは合同会社とし、トマト栽培、加工生産販売、農産物直販所、市民農園などの事業を行いたい。
(2007年2月23日の第2回セミナーの報告を事務局の責任で要約)


● 就労支援のあり方 (支援する立場の人へ) 

和歌山県の紀南就業・生活支援センター(北山守典所長)は、この10年間で約300人の就職を実現させています。しかも定着率が高く、地域の就労推進システムのあり方のモデルの一つとして注目されています。
 その特徴は、@当事者の健康管理・体力向上・生活指導に力を入れるA当事者と支援者の人間関係をつくるB職場体験実習によるアセスメント(就労支援員が同行支援)C雇用を前提とした職場実習(ジョブコーチが支援)D雇用(長期のフォローアップの継続)という、生活から職場までの全面的かつきめ細かな支援体制です。
 充実した支援体制は、当事者の不安を除いて職場定着を支援するとともに、雇用する事業所にも安心感を与え、受け入れ事業所の拡大につながっています。
 北山さんは、「『信頼関係・育てる・仲間・支える』というキーワードを、支援のなかに組み込んで行ければ、就労への『カベ』はそれほどむずかしいものではない」と言います。そして、「地域の援助者である多くの人たちや、支援ネットワークの力を借りながら職業的自立をめざしていくことが大事」と地域的な協力やネットワークの重要性を指摘しています。

ペア・グループ就労
ペアで職場に派遣すれば互いに心強く、同じ職場に仲間がいるという安心感ができ、訓練もスムーズに行える。

短時間就労
就労時間は短時間からはじめ、徐々にのばしていく。

制度の活用
委託訓練事業、ジョブコーチ、トライアル雇用、社会適応訓練(職親)などの制度を活用する。


● 地域支援体制の構築に向けて 

「精神障がい者の就業と地域生活支援(ACT)の取り組み」
九州ルーテル学院大学 倉知延章教授

 ACT(包括的地域生活支援)は、諸外国で重度の精神障がい者が地域で暮らすための支援として成果を上げています。日本ではより軽度の障がい者でも入院しており、取り組みが遅れている。愛媛県宇和島市でACTの方法を応用して精神障がい者の雇用を進める取り組みを行ってきました。
 個々に応じた支援で成果
 地域での生活・就業を実現するためには、実際に生活する場で個々に応じた支援が必要です。ACTの考え方を取り入れて、徹底した個別支援、生活の場を活用した移動型訪問サービス、様々な分野の協力によるチームアプローチ(ソーシャルワーカー・看護師・精神保健福祉士・職業カウンセラー・医師)に取り組みました。
 支援内容は、治療、リハビリテーション、日常生活支援、就労支援、退院促進などで、自己決定を保障し対等な関係をつくることにより、本人に地域で暮らす力を付けることをめざしました。本人の希望を受けとめてやってみるということで信頼が生まれ、またやってみることで本人も現実的になってきます。日本では「障がいが長期入院によってつくられている部分がある」という問題がありますが、支援によってQOL(生活の質)がまったく変わり、生き生きしてきます。
 2004年から2005年3月までに15名が就職し、1名が復職しました。職場実習実施者は21名に上り、実習受け入れ企業は17社に及んでいます。
 職場開拓はチームのスタッフが自分たちで動きます。就労したらフォローアップが重要で、職場訪問と自宅訪問を行います。これをしないとダメになります。7名のチームで自宅や企業、他機関を訪問した回数は1536回、訪問した事業所は121社になりました。
 多くの精神障がい者は働ける
 この経験で学んだことは、多くの精神障がい者は働けるということ、支援者の評価・予測は当たらない、ニーズに基づく支援と利用者を信頼することが成功の可能性を広げるなどでした。
 広域支援は無理で、市町村単位の取り組みが効果的です。また、来るのを待つのではなく、これからは訪問型の支援が必要です。地域に支援チームを作り、積極的に取り組んでいくことで成果を上げることができます。宇和島以外でも取り組みは広がっています。(「職業リハビリテーション推進フォーラム」(2006年度第1回セミナー)の講演を事務局の責任で要約)