支援があれば働ける
 2007年度、大分精神障害者就労推進ネットワークは独立行政法人福祉・医療機構の助成を受けて、「精神障害者就労推進“大分モデル”策定事業」を実施しました。その一環として「精神障害者就労推進フォーラム―支援があれば働ける」を2007年12月15日に別府市のビーコンプラザで開催しました。
 北山守典・紀南就業・生活支援センター所長(和歌山県)の講演を軸に、行政からの報告、大分県における精神障がい者の生活と就労についての実態調査報告、県内各地域での就労と生活支援の現場からの報告などが行われ、参加した当事者・家族、福祉関係者、保健・医療関係者、行政、企業関係者など316人の方々は「精神障がい者は働ける」「地域で本人を中心に、福祉や保健・医療、企業などの関係者が連携した支援が必要」など、具体的な一歩を踏み出すために必要な情報を共有することができました。精神障がい者就労のための“大分モデル”は「情報を共有して支えあう地域ネットワークづくり」というのが大分フォーラムが打ち出した結論です。
 地域の就労推進の先進例として北山所長の講演、そして大分における課題を克服するための資料として三城大介・別府大学講師の調査報告を紹介します。