調査は２００５年６月から７月にかけて行いました。
　対象は大分県内の当事者と企業。調査用紙は、セミナー実行委員会参加の団体・個人を通して可能な限り広範に配布し、配布数は当事者用７００枚、企業用７００枚となりました。回収数は当事者４４９名、企業１６８社でした。


当事者について − 「現在仕事をしていますか」


　現在仕事に就いている人は６０名１３．４％で、職についていない人が８２．０％と大多数を占めました。そのうちフルタイム労働者は５名で就労者の８．３％、全体からみると１％で１００人に１人の割合でした。一番多いのはパート・アルバイトの２０人でした。就労の現状の厳しさが明らかになっています。


当事者について −「今後生きていく上で大切なもの」


　最も多かったのが「働く場があること」で２７７人、回答者の６１．７％で３分の２近くになります。続いて「何でも語り合える友人」１５８人、「趣味」１５１人、「家族がいること」１４５人、「結婚・恋愛」１１５人。「貯金（お金）」１０２人、「資格や技術を身につけること」が６３人あり、仕事に結びつく回答が非常に多くなっています。


企業について −「精神障害者の就労」


　「ある」が１１社６．５％、「ない」が１５５社９２．３％で、精神障害者の雇用が非常に少ない状況が明らかになっています。


企業について −「精神障害者の雇用促進が進まない理由」


　最も多かったのが「働く場があること」で２７７人、回答者の６１．７％で３分の２近くになります。続いて「何でも語り合える友人」１５８人、「趣味」１５１人、「家族がいること」１４５人、「結婚・恋愛」１１５人。「貯金（お金）」１０２人、「資格や技術を身につけること」が６３人あり、仕事に結びつく回答が非常に多くなっています。


企業について −「雇用していない理由」


　雇用していない理由は、「精神障害者は雇用しない」が３４社３３．３％、「精神障害者から求職がない」が１７社１６．７％でした。「その他」３５社３４．３％の内容は「仕事があわない」「危険だ」などが多くありました。多くの企業が無条件で拒んでいるわけではないことがわかります。


企業について −「雇用促進・長期定着に必要なこと」


　「医療や福祉によるサポート」６２社３６．９％、「経済的な助成制度の充実」６１社３６．３％、「社会の正しい理解」６１社３６．３％がほぼ並び、「人材育成・紹介の事業充実」４９社２９．１％が続いています。複数回答をした企業が多く、これらの総合的な取り組みの充実が必要ということが結論になるように思われます。