中小企業家同友会は１９８１年、中小企業問題全国研究集会で「国際障害者年にあたり、障害者と健常者がともに手を組んで力を合わせて困難を取り除く意思と行動を、と訴えるものです。国連決議は『障害者を締め出すような社会はもろくて弱い』と指摘していますが、私たちは強くてたしかな日本社会を築くために、今後１０年間にわたるこの運動に積極的に参加しましょう」とアピールした。 大分県中小企業家同友会　副代表理事　高山英彦

「企業家も障害者問題に関心を持つ！」
　１９９２年障害者問題全国交流会において「私たち中小企業家がまず一人の人間として、障害者問題に関心を持つよう努力することは、真に豊かな社会をつくるという同友会運動の大きな目的の実現にとって大変大事なことです。さらに、社員や地域の人々にとっても障害者問題に関心を持つということは、自らが人間らしさを回復していく上でも欠くことができません」と大会宣言をした。


交流会きっかけに実習・雇用受け入れ
　そして2000年10月第10回障害者問題全国交流会「創ろう、企業と障害者の共生社会」をテーマに大分県で開いた。交流会の第２分科会（パネル討論）「地域づくりは仕事づくり、職場を通じて障害者の社会参加」では佐藤賢之助県立別府養護学校校長にコーディネーターをお願いし、安部綾子事務局長にパネラーの一人として参加していただいた。佐藤先生は「ぜひみなさんと考えていきたいことがあります。それはネットワークです。養護学校や事業所、職業センター、授産施設など障害者を取り巻く関係機関が連絡を取り合うことがとても大事なことだと思います。」と話された。その延長線上で県下の養護学校との意見交換会、生徒さんの実習受け入れ・雇用等を実現してきた。


ネットワークで学びながら
　「ささえる」という言語から住宅を「支えている」柱を連想する。柱は垂直方向の力に耐え、台風や地震などの水平方向の力に対しては梁や筋交いなどで耐えている。昔は「大黒柱」といわれる太い柱がまとめて力を受ける構造の家もあった。現在は構造計算された柱がバランスよく配置され力学的に「支えあって」いる。大黒柱である大分市から県下の市町村においてそれぞれネットワークづくりを実現していけば点から面の組織が構築される。軸構造からさらに強固なモノコック構造になる。壁面と床面と屋根面が一体化するのである。 各市町村のネットが緻密に組まれ、近隣同士がまた相互に緻密に組み合い、県下のネットワークが強固な一体化した組織になる。私たち同友会も皆様方から学び、障害者を受け入れる立場として微力ながら努力していきたい。